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藤沢には、JR藤沢駅から徒歩７分程度の場所に藤沢簡易裁判所が設置されています。 藤沢簡易裁判所では、訴額１４０万円以下の民事訴訟、少額訴訟（訴額６０万円以下）支払督促、民事調停等の手続きを行っています。 藤沢簡易裁判所は、藤沢市、大和市、茅ヶ崎市、綾瀬市、海老名市、寒川町の５市１町を管轄しています。 管轄の範囲は相当広範囲であり、これらの市町は合計で１２０万人を超える人口を有しています。 しかしながら、藤沢に家庭裁判所は設置されていません。 そのため、上記の簡易裁判所で行う手続きに含まれない、家庭裁判所の分掌の事件（相続や離婚等の事件）については、関内にある横浜家庭裁判所の本庁まで赴かなければなりません。 藤沢駅から同裁判所所までは、電車を利用する場合でも自動車を利用する場合でも１時間近くかかり、不便さは否めません。 神奈川県内の家庭裁判所の配置を見ると、湘南地区や県央部が「家庭裁判所の空白地帯」になっていることが分かります。 上述のように、藤沢簡易裁判所の管轄は広範であることから、これに平仄を合わす必要があると思われます。 自分の仕事との関係でも、事務所から郵便局に行くのとほとんど変わらない時間で家庭裁判所に直接書類を提出できるのは、時間的にも（郵便）費用的にもメリットが大きく、是非とも家庭裁判所出張所の設置が実現してほしいと願っています。 現在、神奈川県弁護士会では、最高裁判所に対し、藤沢簡易裁判所内に家庭裁判所の出張所を併設するよう求めており、署名活動も行っています。 裁判所の設置・廃止については裁判所の裁量に任されている部分が大きいため、多数の署名が集まったとしても直ちに裁判所の出張所が設置されるとは限りません。 藤沢出張所の新設が実現するのか、実現するとしていつになるのかは分かりませんが、そのような日が早く来てほしいと願います。

「財産開示手続」（民事執行法196条）とは、債務者が債務の履行を怠っている時等に、裁判所により債務者を裁判所に呼び出し、債務者の財産を開示させる制度です。 この手続きにより、債権者は開示された財産に対する強制執行をすることができます。 また、間接的な効果として、強制執行を回避したいと考える債務者からは、任意の弁済を受けられることも期待できるところです。 財産開示手続は、２０２０年に改正され、利用しやすい制度になり、養育費・婚姻費用請求、債権回収の分野では制度の利用が急増し、一般化しつつある状況です。 ところで、債務整理の相談を受けているときに、相談者の方から、「現在借り入れを行っている業者から財産開示請求をされて、給与等が差し押さえられるのではないか」ということを尋ねられることがあります。 しかし、法改正時の２０２０年から現在まで、上記のような金融機関、消費者金融、信販会社等が個人債務者に対し、財産開示請求を提起したケースは（私の知る限り）ほとんどありません。 同所内で債務整理を行っている弁護士に聞いても、手持ちの案件で財産開示請求をされたことはないとの回答がほとんどです。 理由として考えられるのは、貸金の返還請求をする場合、（養育費請求の場合等と異なり）財産開示請求を行うためには、①まずは訴訟を提起して、判決を得なければならず、②その上で財産開示請求を提起し、裁判所（ないしＷＥＢ期日）に出頭しなければならないことから、手間がかかり、マンパワー上の理由から難しいからではないかと考えられます。 個人債権者に対し、財産開示請求されるケースを考えると、少なくとも１０００万円以上の高額な借入れがあり、債務の支払いが滞った後、債務者が新たに財産を形成している蓋然性が高いケースに限定されるのではないかと考えられます。 私の案件で財産開示請求を受けたケースは、住宅ローンの支払いが不能となり、強制競売後の残債について、１０年以上放置された事案で、銀行から債権譲渡を受けた債権回収会社が財産開示請求を提起したというものでした。 ただし、上記の事案を一般化することはできませんし、少なくとも、財産開示請求がされるリスク自体は残っていることは間違いありません。 支払いが不能になって久しい債務がある場合は、自己破産か時効援用の手続きで債務をなくす必要があるかと思います。 その際は、お気軽に弁護士にご相談ください。

破産管財人の選任（横浜地裁の場合） 　自己破産を申し立てる時、裁判所が破産管財人（以下「管財人」といいます。）を選任することがあります（管財事件）。 管財人とは、破産者の財産の管理処分権を有し、破産者の財産を調査し、破産者の財産を換価処分したり、免責の可否について意見を述べたりします。 　管財人が選任されると、破産者は管財人との打ち合わせや債権者集会に出席しなければならない等、手続きによる負担が大きくなります。 　また、裁判所に管財費用を納付する必要があり、その金額は最低でも２０万円以上になります。これに加え、管財事件となると、一般的に弁護士費用も高くなります。 　管財事件になるか否かは、破産者にとって経済的負担となるため、大きな関心事の一つではありますが、最終的に管財事件となるか否かは裁判所の判断によるため、申立て前に100％予測することはできません。 　ただし、申立て前にもある程度管財事件になるかについての予想はできます。 　有名なところではギャンブルや投資等で多額の債務を負ってしまった場合は、管財事件となるとみていいでしょう。 　また、単なる買い物や旅行等でもその頻度や支出額によっては、収入に見合わない支出をしたとして浪費とみなされ、管財事件となるケースもあります。 　その他、借入総額自体が多額である場合も、その理由の調査が必要であるとして管財事件になりえます。概ね500万円を超えるような場合は、借入れが多額であるといえると思います。 　他方、借入総額が多額であってもその大半が奨学金である場合や、亡夫が住宅ローンを払えず死亡し、妻がその残債務を相続した場合、において、奨学金や住宅ローン以外にほとんど債務がないような場合は、管財事件とならないこともありえます。 　管財事件となるかについては、その経緯等を詳しく聴取したり、書類を精査したりしないと分からない部分もありますので、弁護士に相談する機会があれば詳しくお話いただければと思います。 　 　最後に、本稿は横浜地裁の管轄の傾向について私見を述べるものです。 　この点、東京地裁の管轄の場合、上記の傾向は当てはまらず、ほとんどの場合、管財事件に振り分けられます。

遺言書のある相続の争いで、遺言が有効か否か、問題となることがよくあります。 ここでは、遺言能力があるかどうかが大きな争点となります。 遺言能力とは、簡単に言うと、遺言を作成した人が遺言の内容や、それによって生じる法律効果（遺言をした結果どうなるか）を理解している能力と考えてもらえれば構いません。 実際には、「亡くなった父は認知症にかかっているので遺言なんてできるわけがない。 これは、兄（相手方）が父を抱き込んで書かせたものだ」というような主張をする時に問題となります。 この遺言能力は、カルテや長谷川式認知症スケールのような客観的証拠に加えて、遺言をした当時の体調・言動等、遺言の内容によって決定されます。 上述の長谷川式認知症スケールでは、一般的に３０点中２０点以下であると認知症の疑いが出てくると言われています。 １０点を切るような場合は、相当程度重度の認知症にかかっているという前提で遺言能力が判断されるでしょう。 しかしながら、これのみで遺言能力がないと判断されるわけではありません。 当時の体調自体は問題がなく、遺言が簡易な内容であるような場合には、遺言能力があると判断される場合も十分あり得ます。 例えば、「不動産はＡに相続させる。それ以外のすべての財産はＢに相続させる」といった単純な内容であれば、認知症が進行しているような場合でも、理解は可能であると判断される可能性はあります。 逆に、遺言の条項が増えたり財産の種類が増えたりしていくにつれ遺言能力は認められづらくなります。 その他、不和であった相続人に対し敢えてこのような遺言をするのかといった家族間の関係や、遺言をした前後の発言も判断要素に加えられます。 これらは程度問題の話であり、一律にこうだというような結論は出せない難しい問題ではあります。 実際にどのような判決がされるのか予測が困難なところではあるので、弁護士に相談する段階では、まずは、上記のような証拠や周辺事情を手当たり次第集めていただくのがよいと思われます。

名義預金 名義預金とは、口座の名義人と出捐者（現実にお金を出している人、管理する人）が異なる預金のことをいいます。 典型的な例としてよく挙げられるのが、親や祖父母が子や孫の名義で口座を開設し、自分の財産を預けている場合です。 この名義預金は、平時ではあまり問題とはなりませんが、相続時にはトラブルの種になり得ます。 ①一つは相続税申告の際、みなし相続財産とされること、②もう一つは遺産分割の際、名義預金が被相続人の財産（遺産）か相続人固有の財産か問題となりうることです。 ①については、相続人の合意等で名義預金が相続人の財産であることに争いがなかったとしても、相続税申告をするうえでは出捐者の相続財産（みなし相続財産）として扱われ、相続税の対象となる財産となります。 この帰結は、税法が「誰がお金を出したのかという点を重視する」という考え方を採っているからです。 名義預金が相続財産とされると、相続税の申告漏れが生じる結果、延滞税が課される、暦年贈与が認められない等の問題が生じます。 そして、結果的に想定よりも多額の相続税を支払うことになり、相続人全員が不利益を被ることにもなりかねません。 ②については、遺産分割の際、名義預金の名義人である相続人が「（名義）預金は自分のお金で預金したものである」とか「被相続人から生前贈与されたものである」とか主張するのに対し、それ以外の相続人が「名義預金は被相続人の財産（遺産）である」と主張することにより意見の対立が生まれ、遺産分割をする際の争いになることが多いのです。 上記の税法とは異なり、名義預金を含む預金が帰属するのは名義人なのか出捐者なのかについて、判例では明確にされてはいません。 しかし、裁判例では①預金の出捐者は誰か、②預金の管理者は誰か、③名義人と被相続人との関係性、④口座開設の経緯等の事情を総合考慮して結論を出していることが多いようです。 判決の傾向としては、上記①～④の中でも最も重視されるのが①、その次に②、③④等の事情を補足的な要素として重みづけをしているように思えます。 将来的に相続人間で争いになる可能性がある場合にはこれらの要素を踏まえて預金の管理運用をする必要があるかもしれません。 名義預金の名義人となっている方は、被相続人が死亡するまで名義預金の存在すら知らない場合も多いですが…。

相続に関するご相談は、お気軽に弁護士法人心へご連絡ください。

近年、スマホの価格が高騰し、スマホの端末代の分割払いを行う方が増えています。 このような端末代の分割払いについては、破産手続ではどのように扱われるのでしょうか。 まず、原則端末代の分割払いについては、ローンを利用して購入しているとみなされるので、破産の手続きに着手した後は、債権者に端末を引き上げられてしまいます。 これは、残価設定型（一定期間経過後、端末を買い取るか新たに分割払いを設定するか選択できるもの）でスマホを利用している場合でも、上記と同様に債権者にスマホを引き上げられてしまいます。 横浜地裁の案件では、この点についての扱いが区々なところがありました。 例えば、分割回数が残り僅かであれば、スマホ端末のローン会社は、債権者に含めずに手続きを行える場合もありました。 しかし、先日、とある案件を処理している際、裁判所書記官から、今後はスマホの分割払いについては、一律に債権者に含める扱いにするとの回答がありました。 このため、分割払いをしている端末については、引揚げの対象となってしまうので、破産をする方の手元に残しておくことはできなくなります。 また、分割払いをしていることを弁護士に告げず、分割払いを継続していた場合、偏頗弁済（支払不能ないし支払停止後、特定の債権者のみに返済をしていた）とみなされます。 その結果、少なくとも弁護士に依頼した後に分割払いを支払っていた分については、財団組入れ金として拠出することを余儀なくされます。 さらに、偏頗弁済を理由として管財事件として扱われる可能性が高くなると思われます。 偏頗弁済については、弁護士に依頼した直後であれば、振替口座の変更や受任通知が間に合わないケースがあるので、大目に見てもらえるかもしれません。 しかし、依頼後２カ月以上経過した後も支払いが続いていた場合は、それも難しいでしょう。 上記の事態（引き上げや偏頗弁済）を確実に回避しつつ、スマホを利用し続けるためには、自己破産をする人以外の方の援助という形で第三者弁済を行う以外ないと思われます。 スマホの分割回数が僅かであれば、第三者弁済を行うことも現実的に可能なことも多いかと思います。 自己破産を行おうとする際、スマホの端末代の分割をしている場合は、必ず弁護士にお伝えください。

まず、在宅事件とは、被疑者に対し逮捕・勾留といった身柄拘束がなされないまま事件処理が進む刑事事件のことをいいます。 在宅事件には、逮捕勾留された場合のような時間制限が設けられておらず、いつまでに事件が終結するかは、事件によって区々です。 この点、盗撮事犯については2023年7月13日に性的姿態等撮影罪が施行されたことにより、元々増加しつつあった盗撮事案の増加に拍車がかかり、認知・検挙数は毎年のように過去最高を更新しています。 これによる影響か、警察の捜査段階で事件処理が滞留し、盗撮事犯の送致が遅れ、ひいては事件終結までの期間が長期化する傾向が見受けられます。 いくつかの事件で、事件処理に時間がかかっているため、担当部署に進捗を尋ねた際、毎日のように盗撮事犯が発生しているため、マンパワーが足りず事件処理が進んでいない旨の回答をされたことがあります。 盗撮事犯の増加をみると、信憑性のある回答ではありますが、事件が長期化するということは、被疑者を長らく不安定な地位におくことになり、望ましい事態とはいえません。 在宅事件で罪を認めているような場合には、被疑者の事件に真摯に向き合う気持ちも薄れてしまいかねません。 盗撮は再犯率が極めて高い犯罪と言われていますが、事件が長引くうちに再犯を犯し、更生に悪影響が出るおそれ等の懸念もあります。 事件処理が拙速であってはならないと思いますが、弁護士としては盗撮事犯の現状を鑑みて迅速な事件処理が行われることを望みます。

去る2026年2月1日、弁護士法人心藤沢法律事務所が移転しました。

 

場所は、藤沢市藤沢484-12京阪藤沢ビル2階となります。

 

駅から徒歩4分程度の場所にあり、以前の場所よりも近くなりました。

 

これに伴い、旧事務所（藤沢市藤沢９７３相模プラザ第3ビル2階）は既に退去しましたのでご注意ください。

 

地図については下記のリンクご参照ください。

 

（https://www.yokohama-bengoshi.pro/access/?fjsw）

 

藤沢駅から藤沢法律事務所は、徒歩4分程度で到着することができます。

 

まず、藤沢駅北口を出て、１０メートルほどまっすぐ進み、十字路を左（ヤマダ電機が入っているビル側）に曲がってください。

 

十字路を曲がった後、まっすぐ進んで行き（途中、カルディコーヒー、アフラックの店舗が右手に見えます）２０メートルほど歩くと、左手にエレベーターが見えてきます。

 

エレベーターを下り、３０メートルほど歩いていったところで、横断歩道（銀座通り交差点）があります。

 

横断歩道を渡り、向かいのファミリーマートが入っているビルの手前を左に曲がります。

 

ファミリーマートが入ったビルの隣にある建物が、当事務所が入る京阪藤沢ビルです。

 

このビルの2階、エレベーターホールを出て正面のテナントに当事務所が入っております。

 

もし、道に迷われたり、建物の場所が分からない時は、お電話にてご案内いたします。

 

新しい事務所は、以前よりも明るくきれいになり、落ち着いた雰囲気で相談ができるのではないかと思います。

 

　それでは、新しい事務所で心機一転、業務に励んで参りたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

１　前回は、家庭裁判所が相続放棄をどのように扱いをしているかについて述べました。

 

　今回は、相続放棄を申述するにあたり、問題となる行為がどのようなものなのかについて述べていきます。

　

　まず、原則を確認しておくと、被相続人の相続財産について処分等の行為をしてしまった場合、法定単純承認事由（民法９２１条）にあたり、その財産を処分してしまった相続人は相続放棄ができなくなります。

 

　ただし、その相続財産の現状を維持するのに必要な行為（保存行為）をするような場合は、相続財産の処分とはみなされず、依然として相続放棄ができることになります（民法９２１条１号ただし書）。

　

　これを踏まえて、以下の行為が問題となります。

 

２　行ってはならない行為

 

・財産を処分すること

 

例）売却、担保権設定、賃貸（民法602条の定める短期賃貸借を除く）、使用、建物の増改築、債務の返済、債務の返済を受ける、預貯金口座の解約、遺産分割協議・相続登記を行う等

 

・財産を隠匿すること（債権者に対し相続財産の所在を不明にすること）

 

例）物理的に隠す、在りかを知られていないタンス預金等を自分のものとしてしまう

 

・財産を私（ひそかに）に消費すること（相続財産を処分することによりもとの価値を失わせること）

 

例）相続財産を破壊・汚損等する、預金を下ろして費消してしまう等

行っても問題ない行為（法定単純承認とみなされない）

 

・保存行為

 

例）家の壁が壊れたので修繕した、マンションの管理費・共益費の支払い、固定資産税の支払い、火災保険の更新

 

・管理行為

 

例）水道光熱費等の支払い、携帯電話の契約の解約、墓石位牌等の購入、日常生活をする上で必要な修繕行為、民法　602条の定める短期賃貸借、葬儀費用を支出する（※）等

 

※これは程度問題であって、高額な葬儀費用を支出した場合は、相続財産を処分したとみなされる可能性はあります。

　　

・死亡保険金の受取り

 

そもそも死亡保険金は、保険金の受取人の財産であって被相続人の相続財産を構成しないため、これを受け取っても法定単純承認にはあたりません。

 

３　上記は例の一部に過ぎません。特に処分行為の内容は多岐にわたり、また、その他の行為についても具体的事情により、相続放棄できるかできないかが異なる場合もあります。

 

　そのような場合にどうすべきか迷われた際には、取りあえず「相続財産には一切手を付けず、現状維持をする」ことが、一番安全であると思われます。

 

　その後は、弁護士等の法律の専門家にご相談ください。裁判例や過去の事案から当該行為が法定単純承認になるかどうか、アドバイスをすることが可能です。

　前回は、相続放棄の申述期限の起算点について述べました。

 

　今回は、相続放棄についての裁判所の扱いとこれについての問題点について述べていきます。

　

　まず、相続放棄については、法律上いくつかの制約（法定単純承認。民法921条。）がありますが、家庭裁判所の扱いとしては、相続放棄の申述の段階においては、厳格な審査は行わず申述を認めることも多いようです。

 

　裁判例上も、家庭裁判所が申述を受理する段階では、要件を厳格に解釈することは妥当でなく、相続放棄の要件欠くことが明白である場合以外は相続放棄の申述を受理すべきである旨判示するものが見受けられます。

 

　このように、明らかに法文上の要件に抵触しない限りは、相続放棄の申述の受理を認めることを明言しています。

　

　しかし、ここで注意していただきたいのは、相続放棄の申述受理がされたからといって、相続放棄の効果が確定するわけではないということです。

 

　債権者が相続放棄について認めない場合、最終的には訴訟によって決着をつけなければならない事態も考えられます。

 

　すなわち、相続放棄の要件に疑義がある場合に、債権者等から債務の返還について訴えを提起され、これが認容されると相続放棄の効果が認められず、最終的には訴えられた相続人が被相続人の債務を負い続けるということになるのです。

 

　もちろん、相続放棄の要件に何ら触れることがなければ、そのような訴えを起こされる心配もないでしょう。

 

　実際に裁判が起こされた裁判例でも、相続放棄の効果を否定することにより相当程度高額な財産を回収できる見込みがあるような事例について、訴えが起こされている傾向があります。

 

　裏を返せば、回収できる財産が少なく、回収可能性が少ない事案については「コスパが悪い」という見方もできるのかもしれません。

 

　もっとも、少額の債務であっても、このような訴訟の可能性がないとはいえない以上、訴訟を起こされるようなリスクは完全に排除しておくべきです。

 

　被相続人の死後、相続放棄をするにあたり、何をしていいのか（あるいはだめなのか）が分からないことも多いかと思います。

 

　そのような場合は、お近くの弁護士まで是非相談してみてください。

 

　次回は、「何をしていいのか（あるいはだめなのか）」と言う点についていくつかの例を挙げて説明していきたいと思います。