2026年03月頭出しタイトルのみ全文

まず、在宅事件とは、被疑者に対し逮捕・勾留といった身柄拘束がなされないまま事件処理が進む刑事事件のことをいいます。 在宅事件には、逮捕勾留された場合のような時間制限が設けられておらず、いつまでに事件が終結するかは、事件によって区々です。 この点、盗撮事犯については2023年7月13日に性的姿態等撮影罪が施行されたことにより、元々増加しつつあった盗撮事案の増加に拍車がかかり、認知・検挙数は毎年のように過去最高を更新しています。 これによる影響か、警察の捜査段階で事件処理が滞留し、盗撮事犯の送致が遅れ、ひいては事件終結までの期間が長期化する傾向が見受けられます。 いくつかの事件で、事件処理に時間がかかっているため、担当部署に進捗を尋ねた際、毎日のように盗撮事犯が発生しているため、マンパワーが足りず事件処理が進んでいない旨の回答をされたことがあります。 盗撮事犯の増加をみると、信憑性のある回答ではありますが、事件が長期化するということは、被疑者を長らく不安定な地位におくことになり、望ましい事態とはいえません。 在宅事件で罪を認めているような場合には、被疑者の事件に真摯に向き合う気持ちも薄れてしまいかねません。 盗撮は再犯率が極めて高い犯罪と言われていますが、事件が長引くうちに再犯を犯し、更生に悪影響が出るおそれ等の懸念もあります。 事件処理が拙速であってはならないと思いますが、弁護士としては盗撮事犯の現状を鑑みて迅速な事件処理が行われることを望みます。