自由財産の拡張
自由財産とは、管財事件(管財人が選任される破産事件)において、換価されたうえで債権者への配当に充てられる財産を、破産者の財産として残すことを認める制度です。
これは、破産した後の破産者の生活を保障することを目的としています。
法律上、自由財産は99万円以下の範囲内で認められますが、必ずしもその全てが残せるとは限りません。
先に述べたように破産者の生活の保障を目的としているため、例えば、嗜好品や宝石等の貴金属類は原則として残すことはできません。
また、原則として、個別の財産が20万円を超える場合には、換価の対象とされることが多く、99万円の枠をフルに使えない場合も少なくありません。
もっとも、そのような場合であっても、破産者の年齢、収入、家族構成、生活状況等の事情を踏まえた判断がされます。
自由財産の拡張をするためにはご自身のおかれた状況や境遇等を説明し、管財人・裁判所に納得してもらうことが必要になります。
他方、例外的に99万円を超えて自由財産の拡張が認められる場合もありますが、これは、かなり限定的な場合でほとんど認められることはありません。
なぜなら、今後の生活のために必要不可欠であるか否かという点について、裁判所が厳しく判断するからです。
具体的には、①高齢で年金の額も少なく稼得能力もほとんどない場合、②シングルマザーで収入が少なく障害を持つ子がいるため通常の家庭より教育費がかかる場合、③難病にかかっているため、継続的に医療費がかかることが予想される場合等に認められる場合があります。
以上は自由財産拡張についての概略を述べたに過ぎませんが、その運用は各裁判所、各支部によって違いがありますので、詳細はお近くの弁護士にご相談していただくのがよいと思います。


