2025年10月頭出しタイトルのみ全文

湘南地区の小規模個人再生

　本稿は前回の続きで、余談に近い話になりますが、昨今の地価高騰の影響を受け、再生手続きを行うことが困難となる案件が散見されます。

　これは、地価上昇に伴い、不動産の査定額が高額となり、清算価値が多額になってしまった結果、事実上再生ができない事態になってしまうということに他なりません。

　上記の例として、残額の住宅ローンの残額が3000万円、不動産の査定額が3800万円、清算価値が800万円なったケースを考えてみましょう。

　この場合、清算価値の800万円を3年から5年で返済することになるため、月々の返済額が、13万円から22万円（当然、これとは別に住宅ローンや生活費の支払いも発生します）となります。

　これだけの金額の返済をするとなると、世帯としてかなりの収入が必要となり、この時点で、事実上個人再生を実行することが難しくなり、断念せざるを得ない場合があります。

　私が主に担当する藤沢エリア（その他湘南地区）でもこのよう案件が増えてきており、小規模個人再生を断念せざるを得ない案件がいくつかありました。

　とりわけ、鎌倉市、藤沢市の海沿いの地域は、評価額の高騰が著しい印象です。

他方、茅ヶ崎市以西の地域であれば、評価額の高騰はさほどでもなく、個人再生を行うにあたり大きな障害となるケースは多くない印象です。

　地価の高騰については、我々がどうこうできる余地もありませんが、同じ物件でも数年前であれば、小規模個人再生ができたと思われることを考えると、歯がゆい思いがあります。

　最後に、前回までに述べてきたことと重複しますが、再生手続は、申立て後までの見通し立てた上で手続きに着手することが必要になります。

　もっとも、その判断はご自身のみでは難しいのではないかと思われます。

　お住まいの不動産を残すため、再生手続を検討している方は、是非一度弁護士にご相談いただければと思います。

　これらのことは前回までの記事で触れていますので、気になる方はご一読ください。